年金アドバイザー
年金アドバイザーは、銀行業務検定協会が主催・実施する、民間資格です。金融機関や公的機関などで、年金や公的保険に関する相談に応じる能力や、実践的知識の修得度を測定する検定試験です。
2級から4級まで存在し、2級が最上位となっています。2級は、年金専担者等を対象に、年金・公的保険に関する顧客相談や内部研修・指導に応じるための実践的・専門的知識が求められます。3級は、渉外・窓口の担当者等を対象に年金に関する最も基礎的な知識が求められます。4級は、渉外・窓口の担当者等を対象に年金に関する最も基礎的な知識が求められます。
銀行などの金融機関で働く方、ファイナンシャルプランナー、社労士などを目指す方におすすめの資格です。
証券アナリスト（CMA）
金融・証券市場に携わる専門職全体を表す用語です。 実際には、証券投資において市場を分析・調査を行う者のことをいいます。 企業の売上や利益、業績の見通し、産業全般や経済、金融の動向を調査・分析・評価を行うアナリストレポートを作成し、資産運用を行う全ての人間に投資に関するアドバイスや管理サービスをしていきます。
国家資格ではないため、証券アナリストの取得による独占業務はありません。試験に合格のうえ、証券分析の実務経験が3年以上と認定された場合に取得できます。
税理士
国が認めた税務の専門家で、税理士の独占業務として税務代理・税務書類の作成・税務相談を定めています。税理士試験は、毎年8月上旬に行われ、各国税局・国税事務所の所在地等（全国の12～20カ所）で実施される試験です。
独占業務以外にも、コンサルティング・アドバイザリー業務・会計参与・記帳代行・行政や司法の支援も行います。所得税や法人税、消費税などの税金は、納税者が自分で申告をして納めることになっていますが（申告納税制度）、税法はかなり複雑で、いくら税金を払ったらいいのか一般の人には分かりにくいため、納税者の相談相手になり納税者に代わって税額の計算や申告書の作成などをするのが税理士の仕事です。また電子納税申告「e-Tax」の代理送信なども実施します。
消防士
消防士は消防に属する職員のうち火災が発生したときに火災現場へ赴く者のことです。消防隊員とも呼ばれており、発生した火災の抑圧・沈静化と人命救助が主な仕事です。消防士は「地方公務員」であり、市町村ごとに置かれている組織のため、所属は市町村（東京都は異なり都職員）となります。男性の世界のイメージがある消防士ですが、消防士として活躍している女性も珍しくはありません。消防士の仕事は力が必要なものばかりではなく、予防業務や119番通報を受ける通信指令室での勤務など業務の種類も多いので女性職員の数は少しずつですが増加傾向にあります。
消防士（消防官）になるには採用試験合格と消防学校入学が必要です。消防学校は全寮制になっており、訓練や学習といった初任教育が実施され、半年間で修了するのが一般的です。
衛生管理者
衛生管理者は労働安全衛生法という法律により定められた国家資格です。就労中の労働災害や、労働者の健康障がいを防止することです。 事業場の衛生管理や労働者の健康管理はもちろん、労働者への衛生教育や衛生委員会の運営も、衛生管理者の仕事になります。衛生管理者の仕事は大変な一方で、労働者の健康を守るという大きなやりがいがあります。様々な労働の問題が公然となっている企業の現場において、衛生管理者の働きにより劣悪な労働環境を改善できる可能性があります。
警察官
警察法の定めにより警察庁、都道府県警察に置かれる公安職の警察職員のことを警察官といいます。警察官になるためには警察官採用試験の受験が必要で、倍率は7～10倍程度です。公務員採用試験としてはそこまで高くなくい数字といえます。
倍率警察官は個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行などの職権職務を忠実に遂行することなどを任務としています。
国家公務員・一般職試験
国家公務員とは、人事院が実施する試験です。受験資格によって、大卒程度試験・高卒者試験・社会人試験の3つの区分に分かれます。地方の出先機関や管区内の本局、あるいは事務局で政策の執行役を担います。住民の生活サポート対応、電話応対といった窓口業務を行なうこともあります。
地方公務員・上級試験
地方公務員試験は「初級」「中級」「上級」の3つに分けられています。試験問題の難易度によって区分され、初級は高卒程度、中級は短大卒程度、上級は大卒程度の学力が必要とされていますが、あくまで筆記試験の目安であり学歴はあまり関係ありません。
数多くの地方公務員試験では、年齢制限さえクリアしていれば高卒の方も地方上級の公務員試験を受けることができます。
合格後、地方公務員として採用されると、幹部候補生とされることもあり、昇進できる可能性やスピードが上がり、給与や待遇面で優遇されることもあります。
公務員試験（高卒程度）
公務員試験の区分には高卒区分や高卒程度と呼ばれるものがあります。 これらは主に最終学歴が高校卒業で数年以内、または高校卒業見込みである受験生を対象にしたものです。 公務員試験は大卒程度の採用人数が一般的に多いのですが、高卒程度でも受験できる試験種は数多くあります。
心理・福祉系公務員
心理系公務員とは、都道府県や政令市などの自治体で児童心理司や心理判定員等として、心理面接、心理診断、児童相談所のケースワーカーなどの業務に従事する公務員のことです。
心理学が試験科目にあり、かつ心理学の知識を活かすことのできる公務員としては、家庭裁判所の調査官、法務省専門職、地方自治体の心理職など様々な職種があります。