衛生管理者

衛生管理者は労働安全衛生法という法律により定められた国家資格です。就労中の労働災害や、労働者の健康障がいを防止することです。 事業場の衛生管理や労働者の健康管理はもちろん、労働者への衛生教育や衛生委員会の運営も、衛生管理者の仕事になります。衛生管理者の仕事は大変な一方で、労働者の健康を守るという大きなやりがいがあります。様々な労働の問題が公然となっている企業の現場において、衛生管理者の働きにより劣悪な労働環境を改善できる可能性があります。

警察官

警察法の定めにより警察庁、都道府県警察に置かれる公安職の警察職員のことを警察官といいます。警察官になるためには警察官採用試験の受験が必要で、倍率は7～10倍程度です。公務員採用試験としてはそこまで高くなくい数字といえます。
倍率警察官は個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行などの職権職務を忠実に遂行することなどを任務としています。

国家公務員・一般職試験

国家公務員とは、人事院が実施する試験です。受験資格によって、大卒程度試験・高卒者試験・社会人試験の3つの区分に分かれます。地方の出先機関や管区内の本局、あるいは事務局で政策の執行役を担います。住民の生活サポート対応、電話応対といった窓口業務を行なうこともあります。

地方公務員・上級試験

地方公務員試験は「初級」「中級」「上級」の3つに分けられています。試験問題の難易度によって区分され、初級は高卒程度、中級は短大卒程度、上級は大卒程度の学力が必要とされていますが、あくまで筆記試験の目安であり学歴はあまり関係ありません。
数多くの地方公務員試験では、年齢制限さえクリアしていれば高卒の方も地方上級の公務員試験を受けることができます。

合格後、地方公務員として採用されると、幹部候補生とされることもあり、昇進できる可能性やスピードが上がり、給与や待遇面で優遇されることもあります。

公務員試験（高卒程度）

公務員試験の区分には高卒区分や高卒程度と呼ばれるものがあります。 これらは主に最終学歴が高校卒業で数年以内、または高校卒業見込みである受験生を対象にしたものです。 公務員試験は大卒程度の採用人数が一般的に多いのですが、高卒程度でも受験できる試験種は数多くあります。

理系公務員（国家公務員）

理系（技術職）公務員の採用は、土木、建築、機械、電気・電子、化学、農学などの区分が設けられており、各分野の技術的観点から行政の政策立案や運営を支えるスタッフとして活躍しています。 国家公務員であれば、国土地理院や気象研究所など各省庁のもとにある国立研究所で、日本全体をさらに良くするための研究に取り組むこともあります。

市役所職員

市町村役場の職員採用試験は、おもに事務系と技術系に分かれて行われます。中でも、事務系は幅広い分野の仕事に取り組むケースも多く、地方公務員という安定した身分のもとで様々な経験が積めるやりがいのある職種です。

米国司法試験

アメリカでは日本とは異なり、全国一律の資格試験によって取得できるのではなく、州単位に実施される試験に合格することによって得られます。アメリカには日本でいうところの税理士、弁理士、司法書士、行政書士といった資格はなく、これらの業務を全て受け持ちます。その分こなす仕事量が多く、責任も重くなりますが、報酬が多くやりがいのある仕事です。

外務省専門職員

外務省が独自に実施しており外務省専門職員は、高い語学力を有し各言語の専門家として国・地域への経済、経済協力、条約、安全保障、軍縮、広報文化等幅広い外交分野への深い知見を武器に活躍することが期待されています。 担当言語を母国語とする特定の国（地域）における在外公館での勤務の割合が高く、担当地域の情報収集・分析をして政策立案を支えます。

国家総合職試験

国家総合職の職員は、中央省庁の幹部候補生として行政の中枢を担う仕事に携わります。 いわゆるキャリア官僚と呼ばれる立場にあり、各府省で政策の企画立案や法案の作成、それらの大臣や議員への説明・根回し予算編成などの業務に携わります。国家総合職試験は、年2回実施されており、秋に行われる教養区分と、春に行われるその他の区分があります。いずれかに合格（最終合格）することで希望府省庁に官庁訪問する権利が得られます。