理系公務員（国家公務員）

理系（技術職）公務員の採用は、土木、建築、機械、電気・電子、化学、農学などの区分が設けられており、各分野の技術的観点から行政の政策立案や運営を支えるスタッフとして活躍しています。 国家公務員であれば、国土地理院や気象研究所など各省庁のもとにある国立研究所で、日本全体をさらに良くするための研究に取り組むこともあります。

市役所職員

市町村役場の職員採用試験は、おもに事務系と技術系に分かれて行われます。中でも、事務系は幅広い分野の仕事に取り組むケースも多く、地方公務員という安定した身分のもとで様々な経験が積めるやりがいのある職種です。

米国司法試験

アメリカでは日本とは異なり、全国一律の資格試験によって取得できるのではなく、州単位に実施される試験に合格することによって得られます。アメリカには日本でいうところの税理士、弁理士、司法書士、行政書士といった資格はなく、これらの業務を全て受け持ちます。その分こなす仕事量が多く、責任も重くなりますが、報酬が多くやりがいのある仕事です。

外務省専門職員

外務省が独自に実施しており外務省専門職員は、高い語学力を有し各言語の専門家として国・地域への経済、経済協力、条約、安全保障、軍縮、広報文化等幅広い外交分野への深い知見を武器に活躍することが期待されています。 担当言語を母国語とする特定の国（地域）における在外公館での勤務の割合が高く、担当地域の情報収集・分析をして政策立案を支えます。

国家総合職試験

国家総合職の職員は、中央省庁の幹部候補生として行政の中枢を担う仕事に携わります。 いわゆるキャリア官僚と呼ばれる立場にあり、各府省で政策の企画立案や法案の作成、それらの大臣や議員への説明・根回し予算編成などの業務に携わります。国家総合職試験は、年2回実施されており、秋に行われる教養区分と、春に行われるその他の区分があります。いずれかに合格（最終合格）することで希望府省庁に官庁訪問する権利が得られます。

行政書士

行政書士は、主に国や地方自治体などの官公署に提出する行政書類を作成します。 許認可申請に必要な書類の作成や、手続きを代理で行うことが業務です。行政書士の業務には、独占的に行う業務に加えて、弁護士や司法書士が扱う業務の一部にも行政書士が行うことができる業務があります。

弁理士

知的財産に関する専門知識を活かし、特許庁への手続きなどをはじめ企業の産業財産権全般についての業務に携わります。特許庁に対する出願書類の作成や登録申請が主な仕事です。知的財産に関する専門家として、知的財産権の取得についての相談をはじめ、自社製品を模倣されたときの対策、他社の権利を侵害していないかなどの相談まで、知的財産全般について相談を受け、助言、コンサルティングも行います。

知的財産管理技能検定

働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度の中の「知的財産管理」という職種に関する国家試験です。知的財産（知財）を管理（マネジメント）する技能（スキル）の習得レベルを測定・評価するものです。技術をはじめ、コンテンツ・デザイン・ブランドといった「知的財産」をいかにマネジメントするかがビジネスの鍵となっています。誰に、どのような価値を、どのように提供し、どのように利益を出して継続していくかという、企業等の新たな競争力の源泉となるビジネスモデルを支えるのが「知財マネジメント」なのです。

社会保険労務士

社会保険労務士は、社会保険や労働関連の法律の専門家として人事や労務管理を行う人のことを指します。雇用や社会保険、労働問題、公的年金の分野では唯一の国家資格となっているため、需要の高い仕事です。社労士は、企業において、採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題や年金の相談に応じる人事のスペシャリストで業務の内容は広範囲にわたります。企業の発展と社員一人ひとりの福祉向上に尽力する役割を持ち、法律に則って申請書類等の作成および提出代行、事務代理、帳簿類の作成、紛争解決手続代理業務（※特定社会保険労務士に限る）の業務を行うことが認められています。

司法書士

司法書士とは、登記業務や供託業務を独占業務とする法律系の国家資格です。高齢化社会の産物とも言える成年後見制度、相続、信託などの分野にも大きく関わり、市民の身近な法律家として社会に貢献できる仕事です。時代に左右されない就業に強い資格で、会社員や公務員のように定年がありません。60歳以上の方も活躍されています。年を重ねることによる人生経験や実績、人脈がものを言う仕事ですので、生涯現役として働き続けることができます。