土地活用プランナー

オーナーから相談を受けたら、土地の周辺環境や形状などさまざまな条件を比べて、活用の仕方や事業収支計画を立てて検討します。 活用方針が決定したら、具体的なスケジュールを作成し、建築事業者をはじめ各種事業者の選定や資金調達まで幅広くアドバイスをします。土地活用プランナーはADR（Alternative Dispute Resolution）における調停人の基礎資格として認められています。ADRとは、裁判所の手続きなしで民事トラブルを解決する手続き（裁判外紛争解決手続き）のことです。土地活用プランナーの資格を得た人は、別途「調停人研修」を受講することによってADRの要件を満たし、立ち退きや借地底地トラブルなど、不動産管理全般に関する業務を遂行できます。

敷金診断士

敷金診断士とは、敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認定する民間資格です。日本住宅性能検査協会の実施する試験に合格して所定の講習を経て登録を受けた者が、敷金診断士として認定されます。第三者としての立場から賃貸物件の適正な原状回復費の査定を行い、敷金・保証金トラブルの円滑な解決に努めます。

土地家屋調査士

土地家屋調査士として仕事を行うには、土地家屋調査士試験に合格し、日本土地家屋調査士会連合会に登録して、土地家屋調査士会に入会する必要があります。
試験は、筆記試験と筆記試験合格者に対する口述試験からなり、測量士、測量士補、建築士になる資格がある人に対しては、土地及び家屋の調査、測量についての試験が免除されています。
法律知識はもとより屋外での作業と屋内での作業の両方をこなす必要があり、測量などの屋外での作業の割合が大きいため、専門知識や技術とともに体力が求められます。

経営心理士

ビジネスコミュニケーション心理士、組織心理士、顧客心理士の3つの資格を取得することで経営心理士と認定されます。

経営心理士は、心の性質に基づいて、人を育て売上を伸ばし組織を拡大させ業績を伸ばす、またはそのための指導ができるようになるための専門資格です。経営者、管理職、営業職、士業、コンサルタントの方などが経営心理士の資格を取得し、部下の育成、一体感のある組織作り、売上向上、事業拡大、コンサルティング契約の獲得、経営支援といった成果を残しています。

労働時間適正管理者検定

労働時間適正管理者検定は、労働時間の適正管理に関する知識や実務能力に関する検定試験です。 比較的新しい検定ですが、労働時間の適正な管理がなされておらず、心身の疲労から健康を害しかねない状況にあったり、過労死に至ってしまうケースが少なくない昨今、ニーズは高まっていく資格といえます。
会社の人事総務担当者向けの資格ですが、管理職やマネージャー、教育担当者など部下がいる方におすすめの資格です。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営のコンサルティングに関する国家資格のひとつです。主な仕事は、企業の経営状況を診断・分析し、よりよい経営に導くためのアドバイスを行う経営コンサルティングです。経営コンサルタントとして独立したい方はもちろんのこと、企業の中でキャリアアップしたい人や、よりマネジメント的な仕事にキャリアチェンジしたい人におすすめの資格です。
独占業務こそないものの、経営コンサルティングに関する唯一の国家資格であり、日本版MBAと呼ばれることもあります。

年金アドバイザー

年金アドバイザーは、銀行業務検定協会が主催・実施する、民間資格です。金融機関や公的機関などで、年金や公的保険に関する相談に応じる能力や、実践的知識の修得度を測定する検定試験です。
2級から4級まで存在し、2級が最上位となっています。2級は、年金専担者等を対象に、年金・公的保険に関する顧客相談や内部研修・指導に応じるための実践的・専門的知識が求められます。3級は、渉外・窓口の担当者等を対象に年金に関する最も基礎的な知識が求められます。4級は、渉外・窓口の担当者等を対象に年金に関する最も基礎的な知識が求められます。
銀行などの金融機関で働く方、ファイナンシャルプランナー、社労士などを目指す方におすすめの資格です。

証券アナリスト（CMA）

金融・証券市場に携わる専門職全体を表す用語です。 実際には、証券投資において市場を分析・調査を行う者のことをいいます。 企業の売上や利益、業績の見通し、産業全般や経済、金融の動向を調査・分析・評価を行うアナリストレポートを作成し、資産運用を行う全ての人間に投資に関するアドバイスや管理サービスをしていきます。
国家資格ではないため、証券アナリストの取得による独占業務はありません。試験に合格のうえ、証券分析の実務経験が3年以上と認定された場合に取得できます。

税理士

国が認めた税務の専門家で、税理士の独占業務として税務代理・税務書類の作成・税務相談を定めています。税理士試験は、毎年8月上旬に行われ、各国税局・国税事務所の所在地等（全国の12～20カ所）で実施される試験です。

独占業務以外にも、コンサルティング・アドバイザリー業務・会計参与・記帳代行・行政や司法の支援も行います。所得税や法人税、消費税などの税金は、納税者が自分で申告をして納めることになっていますが（申告納税制度）、税法はかなり複雑で、いくら税金を払ったらいいのか一般の人には分かりにくいため、納税者の相談相手になり納税者に代わって税額の計算や申告書の作成などをするのが税理士の仕事です。また電子納税申告「e-Tax」の代理送信なども実施します。

消防士

消防士は消防に属する職員のうち火災が発生したときに火災現場へ赴く者のことです。消防隊員とも呼ばれており、発生した火災の抑圧・沈静化と人命救助が主な仕事です。消防士は「地方公務員」であり、市町村ごとに置かれている組織のため、所属は市町村（東京都は異なり都職員）となります。男性の世界のイメージがある消防士ですが、消防士として活躍している女性も珍しくはありません。消防士の仕事は力が必要なものばかりではなく、予防業務や119番通報を受ける通信指令室での勤務など業務の種類も多いので女性職員の数は少しずつですが増加傾向にあります。
消防士（消防官）になるには採用試験合格と消防学校入学が必要です。消防学校は全寮制になっており、訓練や学習といった初任教育が実施され、半年間で修了するのが一般的です。