2023年9月24日更新
不動産鑑定士
不動産の売買を行ったり、不動産を担保にしてお金を借りたり、ビルやマンションの家賃を決めたりするときに、不動産の公正な価格を決めることが必要となります。そうした時に不動産を鑑定して評価するのが不動産鑑定士である。依頼者から鑑定の申し込みがあると、まずその土地や建物についてどれほどの費用で作られているのか、近接地域や類似事例ではどれくらいの価格で取引されているのか、それを利用するとどれほどの利益が得られるかなどを調査し、分析します。そして不動産鑑定評価基準に基づいて、総合的に判断し、適正な価格を求め、経過と結果を不動産鑑定評価書に取りまとめ、依頼者に説明と報告します。また必要に応じて不動産利用のコンサルティング等も行います。
試験時期
短答式試験
2023年5月21日(日)
論文式試験
2023年8月5日(土)
2023年8月6日(日)
2023年8月7日(月)
2023年5月21日(日)
論文式試験
2023年8月5日(土)
2023年8月6日(日)
2023年8月7日(月)
試験科目
●不動産に関する行政法規
●不動産の鑑定評価に関する理論
●民法
●経済学
●会計学
●不動産の鑑定評価に関する理論
●不動産の鑑定評価に関する理論
●不動産の鑑定評価に関する理論（演習）
●不動産の鑑定評価に関する理論
●民法
●経済学
●会計学
●不動産の鑑定評価に関する理論
●不動産の鑑定評価に関する理論
●不動産の鑑定評価に関する理論（演習）
試験時間
午前：120分
午後：120分
午後：120分
出題形式
短答式試験
択一式（マークシート方式）
論文式試験
論文式
択一式（マークシート方式）
論文式試験
論文式
出題範囲
短答式試験
●不動産に関する行政法規
次の①に掲げる法律を中心に、②に掲げる法律を含みます（関係する施行令、施
行規則等を含む 。。）
①：土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計
画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替え等の円滑化
に関する法律（建物の区分所有等に関する法律の引用条項を含む 、不動産登記法、 。）
土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法（第１編から第２編
第２章第３節までに限る 法人税法 第１編から第２編第１章第１節までに限る 。）、 （ 。）、
租税特別措置法（第１章、第２章並びに第３章第５節の２及び第６節に限る 、地方。）
税法
②：都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、宅地建物取
引業法、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面
埋立法、国有財産法、相続税法、景観法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進
に関する法律、不動産特定共同事業法（第１章に限る 、資産の流動化に関する法律 。）
（第１編及び第２編第１章に限る 、投資信託及び投資法人に関する法律（第１編、 。）
第２編第１章及び第３編第２章第２節に限る 、金融商品取引法（第１章に限る ） 。
●不動産の鑑定評価に関する理論
不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
論文式試験
●民法
民法 第１編から第３編までを中心に、同法第４編及び第５編並びに次の特別法 、
を含みます。
借地借家法、建物の区分所有等に関する法律
●経済学
ミクロ及びマクロの経済理論と経済政策論
●会計学
財務会計論（企業の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、関係法令及び会
計諸規則を含む ）。
●不動産の鑑定評価に関する理論
不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
●不動産に関する行政法規
次の①に掲げる法律を中心に、②に掲げる法律を含みます（関係する施行令、施
行規則等を含む 。。）
①：土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計
画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替え等の円滑化
に関する法律（建物の区分所有等に関する法律の引用条項を含む 、不動産登記法、 。）
土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法（第１編から第２編
第２章第３節までに限る 法人税法 第１編から第２編第１章第１節までに限る 。）、 （ 。）、
租税特別措置法（第１章、第２章並びに第３章第５節の２及び第６節に限る 、地方。）
税法
②：都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、宅地建物取
引業法、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面
埋立法、国有財産法、相続税法、景観法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進
に関する法律、不動産特定共同事業法（第１章に限る 、資産の流動化に関する法律 。）
（第１編及び第２編第１章に限る 、投資信託及び投資法人に関する法律（第１編、 。）
第２編第１章及び第３編第２章第２節に限る 、金融商品取引法（第１章に限る ） 。
●不動産の鑑定評価に関する理論
不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
論文式試験
●民法
民法 第１編から第３編までを中心に、同法第４編及び第５編並びに次の特別法 、
を含みます。
借地借家法、建物の区分所有等に関する法律
●経済学
ミクロ及びマクロの経済理論と経済政策論
●会計学
財務会計論（企業の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、関係法令及び会
計諸規則を含む ）。
●不動産の鑑定評価に関する理論
不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
受験手数料
12,800円
試験場所
●短答式試験
北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都特別区、新潟県新潟市、愛知県名古屋市、
大阪府大阪市、広島県広島市、香川県高松市、福岡県福岡市及び沖縄県那覇市
●論文式試験
東京都特別区、大阪府大阪市及び福岡県福岡市
北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都特別区、新潟県新潟市、愛知県名古屋市、
大阪府大阪市、広島県広島市、香川県高松市、福岡県福岡市及び沖縄県那覇市
●論文式試験
東京都特別区、大阪府大阪市及び福岡県福岡市
出願時期
●電子申請
2023年 2月9日(木)～ 2023年3月10日(金)
●書面申請
2023年 2月9日(木)～ 2023年3月10 日(金) 消印有効
2023年 2月9日(木)～ 2023年3月10日(金)
●書面申請
2023年 2月9日(木)～ 2023年3月10 日(金) 消印有効
お問い合わせ
土地鑑定委員会事務局
（国土交通省 不動産･建設経済局 地価調査課 不動産鑑定士係）
電話：03-5253-8378
ＦＡＸ：03-5253-1578
住所：〒100-8918
東京都千代田区霞が関2-1-3
（受付時間：土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く10:00～12:00、13:00～18:00）
（国土交通省 不動産･建設経済局 地価調査課 不動産鑑定士係）
電話：03-5253-8378
ＦＡＸ：03-5253-1578
住所：〒100-8918
東京都千代田区霞が関2-1-3
（受付時間：土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く10:00～12:00、13:00～18:00）
国土交通省
国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用や開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全や治安の確保などを担う官庁です。